2018-05-30 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
このように、消費者関係法は、これまで規制強化の方向、消費者保護を強める方向で改正が重ねられてきたというふうに思いますが、その後も様々な悪徳商法、例えばデート商法、内職商法、架空請求、送り付け商法、劇場型勧誘など、悪徳商法が姿を消しません。 消費者契約法は期待したような成果が上がっているのでしょうか。消費者庁はこれまでの運用成果についてどのように評価をされているか、伺います。
このように、消費者関係法は、これまで規制強化の方向、消費者保護を強める方向で改正が重ねられてきたというふうに思いますが、その後も様々な悪徳商法、例えばデート商法、内職商法、架空請求、送り付け商法、劇場型勧誘など、悪徳商法が姿を消しません。 消費者契約法は期待したような成果が上がっているのでしょうか。消費者庁はこれまでの運用成果についてどのように評価をされているか、伺います。
業所管の様々な消費者関係法は全部消費者庁に集められたわけですけれども、例えば実際にトラブルが起こったときに、これを消費者委員会で議論をして、建議をして、業所管のところに渡すというんでしょうか、お願いをして、建議をして、それで実際の消費者トラブルの解決が図られるというのが今の消費者庁の一定のやり方だろうかと思います。
消費者政策の基本であります消費者保護基本法は、一九六八年、私が生まれたのは一九六七年ですからちょうど同じぐらいなんですけれども、今から三十六年前に議員立法により制定をされ、これを土台に消費者関係法の制定などが展開されてきたということで、民主党の基本スタンスとして、一九九八年の結党以来、消費者、生活者、納税者の立場を代表する政党として常に国民、消費者の視点に立った政策実現を目指してきたところでもあり、